中小企業・大学向け 省エネルギー中長期計画作成手順 　　気になる環境関連ニュース

不動産・資産運用・金融・税務・保険・技術職の就職・転職情報・厳選SHOPはこちら

注目のPICKUPサイトはこちら

≪新着：平成24年度京都府ゼロエミッションアドバイザー派遣事業≫
産業廃棄物の３Ｒ（減量・再使用・再生利用）に取り組まれている京都府内の企業を応援します。
無料のアドバイスを受けてみませんか。

産業廃棄物の排出削減、コスト削減を目指す京都府内企業の皆様からの具体的な課題や相談に対して助言を行うため、 環境マネジメント等の専門知識を有するアドバイザーを派遣します。

専門のアドバイザーの助言等を受けることで、効果的な廃棄物削減やコスト削減が可能となりま す。

本事業は、企業の環境マネジメントや廃棄物処理について豊富な経験と知識を有する「特定非営利活動法人 KES環境機構」 に登録された専門家がアドバイスします。アドバイス料は無料です。

本事業についてのお問合せは、「特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構」又は本支援センターへ。　

　 申込書に所定事項を記入の上、特定非営利活動法人KES 環境機構又は本支援センターまで、FAX又は電子メールでお申し込み下さい。

○特定非営利活動法人KES 環境機構
　　　 〒615-0801　京都市右京区西京極豆田町2 番地　京都工業会館2 階

TEL　075－321－4767　FAX　075－322－6901
E-mail： kes-ems@keskyoto.org

ゼロエミッションアドバイザー事業の概要及び申込書 (PDF)

○一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター

〒615-0801　京都市右京区西京極豆田町2番地　京都工業会館2 階

TEL　075－322－0530 FAX　075－322－0529
E-mail： info@kyoto-3rbiz.org

ホームページアドレス　http://www.kyoto-3rbiz.org/zeroemi.html　

≪新着：平成24年度京都市事業者向け環境学習セミナー≫
『今，事業者にできる環境にやさしい取組 ～私の事業所での取組を考えよう～ 』

1　概要

　ワークショップ形式で他社の先進的な環境保全活動事例を学ぶとともに，環境にやさしい取組や知識を吸収し，事業所における環境に関する課題解決の手法等を学ぶ4回連続のセミナーを実施します。

　各回のセミナーを受講するたびにステップアップしていくような連続講座方式とするとともに，環境関連施設の見学を含めて実施します。

　なお，4回すべてのセミナーに出席した受講者には修了証書を発行するとともに，修了者が所属する事業所にはセミナー推進事業所として認定書を発行致します。

　また，4回連続セミナーに併せて，事例発表会を開催致します。事例発表会では環境への積極的な取組を行っている事業者による講演と，講演後の交流会にて，環境活動について自由に質問や意見交換を行います。

2　対象　　

　　市内事業所の担当者　

3　定員（いずれも先着順）　

　　40名（連続セミナー（事例発表会含む）参加者）
　　40名（事例発表会のみの参加）　　　　　　　　　

4　実施日時及び会場　

　　第1回　　　　6月  4日 月曜日 13：30～16：30 京都商工会議所
　　第2回　　　　6月13日 水曜日 13：00～17：00 施設見学会（光アスコン株式会社）　　 　
　　事例発表会 6月27日 水曜日 13：30～17：00 京都商工会議所
　　第3回　　　　7月  4日 水曜日 13：30～16：30 京都商工会議所
　　第4回　　　　7月19日 木曜日 13：30～16：30 京都商工会議所

　　申込者には，後日，申込の確認として会場等の詳細についてご連絡致します。

ホームページアドレス　http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000024286.html　

≪新着：平成24年度京都市中小事業者省エネ・節電設備導入補助事業について（京都市中小事業者省エネ・節電総合サポート事業）≫
京都市では，中小規模事業者のエネルギーの使用の合理化を支援するため，「中小事業者省エネ・節電総合サポート事業」を実施しております。
　平成24年度の当事業では，「省エネ・節電診断」において省エネ及び節電に関する専門的な知識及び経験を有する専門家を派遣し，具体的な省エネ，節電に関する提案を行います。また，「省エネ・節電設備導入補助事業」では，過年度に実施した省エネ診断及び今年度に実施する省エネ・節電診断での提案に基づき設備等を改修する中小規模事業者を対象に事業経費の一部を助成し，環境にやさしい設備の導入をサポートすることで，エネルギー使用の合理化と温室効果ガス排出量の削減を図ります。
1 　事業概要
　平成22年度，23年度に実施された「省エネ診断」及び平成24年度に実施する「省エネ・節電診断」で提案された省エネ及び節電に寄与する対策のうち，設備を導入する事業に対して，その経費の3分の1以内（上限150万円）を「京都市事業者省エネ・節電設備整備事業補助金」として本市の予算範囲内で補助します。
※平成24年度の省エネ・節電診断については6月から開始予定です。
2　補助対象事業者
　以下の条件を満たす事業者を補助対象事業者とします。
(1)　平成22，23年度に実施した「省エネ診断」を受診した事業者又は平成24年度に実施する「省エネ・節電診断」を受診した事業者
(2)　ISO14001，KES，エコアクション21，エコステージなどの環境マネジメントシステムを取得している事業者
　この他詳細については，平成24年度京都市事業者省エネ・節電設備整備事業補助金交付要綱及び要領をご参照願います。
3　補助対象事業
　平成22，23年度に実施した「省エネ診断」又は平成24年度に実施する「省エネ・節電診断」において提案された施策に基づき実施する既存建築物における設備導入を補助の対象とします。
4　申込方法
　京都市事業者省エネ・節電設備整備事業補助金の申請は，第1～4号様式に必要事項を記入し，資料を添付のうえでご提出願います。なお，補助金の活用をご検討される場合，当室に一度ご相談願います。詳しい内容につきましては，京都市事業者省エネ・節電設備整備事業補助金交付要綱の第8条第2項をご参照願います。
5　申込期間
平成24年4月17日（火曜日）から平成25年1月31日（木曜日）まで
（補助金交付予定額が予算額に達した場合は上記期限内であっても募集を終了いたします。）
6　申込先
（電子メール）ge＠city．kyoto．jp
(郵送)〒604－8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市環境政策局地球温暖化対策室　事業者担当　宛て
（TEL）075－222－4555
（FAX）075－211－9286

ホームページアドレス　http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000062239.html　

≪Ｗｅｂサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」の公開について≫
本Ｗｅｂサイトの「簡単CO2削減対策チェック」は、各事業者がCO2削減対策の実施状況を入力することにより、事業者の対策状況と業界平均の対策状況を比較するとともに、おすすめの対策情報と関連する補助制度情報を提供する機能であり、事業者のCO2削減や節電の取り組みにお役立ていただける内容となっています。

ホームページアドレス　http://co2-portal.env.go.jp/　

≪特集３：DO YOU KYOTO？クレジット制度の概要≫
　京都市では，市民，事業者による主体的な温室効果ガスの排出削減を促進するため，省エネ活動などにより実現したCO2の削減量をクレジットとして認証し，取引する「DO YOU KYOTO? クレジット制度」を創設します。
　制度開始に伴い，CO2削減に取り組む中小事業者・市民グループ・商店街を募集します。
　本制度は，多くの主体が取り組みやすいよう，認証に係る手続費用の負担をなくすとともに，小規模の削減活動でも利用できる，分かりやすく簡素な仕組みとしています。中小事業者だけでなく，地域や商店街等コミュニティ単位の削減活動をクレジットとして認証するのは，全国初となります。

　中小事業者や市民・商店街等のコミュニティが省エネ活動や設備更新により実現したCO2の削減量を，取引可能なクレジットとして京都市が認証し，クレジット量に応じた奨励金を交付します。
　市内でイベントを実施する事業者や大規模事業者に京都市が保有するクレジットを売却し，カーボン・オフセットに活用します。京都で創出されたクレジットが京都で活用されるとともに，イベント参加者や大企業の資金が中小事業者やコミュニティの活動を支えるという，京都ならではの「地産地消」型のクレジット制度を構築します。

・クレジット認証量の算定
　排出削減プロジェクトごとに，以下計算式によりCO2削減量（クレジット認証量）を算出
「CO2削減量（クレジット認証量）」＝「取組開始の前1年間のCO2排出量」－「取組開始の後1年間のCO2排出量」　　
＊1　認証期間は，最大2年間
＊2　月単位で算定。認証単位は，0．1t（100㎏）

・クレジット創出奨励金
　排出削減実施者に対し，クレジット創出奨励金として認証されたクレジット1t当たり1万円を京都市から交付。クレジットは京都市が取得します。
＊50tを超える部分は，1t当たり5千円で算定
＊上限額は，1プロジェクトにつき200万円
＊プロジェクト登録年度及び前年度に削減対象施設内の設備更新に係る本市の補助金を得ている場合は，交付しません。

・クレジットの活用
　京都市は取得・集約したクレジットを売却し，市内で開催されるイベントやスポーツ試合，京都観光のカーボン・オフセットや，改正地球温暖化対策条例に基づく特定事業者の排出削減目標達成に活用します。

◆広報資料はこちら

≪特集２：会社に合った環境改善目標設定の仕方≫（設備工事会社の例）
環境保全活動も何年かすると改善目標に行き詰る企業が多く見られます。
最近の審査・コンサルでは目標を見つけるために、もう一度環境の観点から、自社の製品・サービスを見直してみませんか、ということで製品アセスメントをお勧めしております。

電線や資材メーカはそれなりに製品アセスメントを行い環境にやさしい材料・製品であることをアピールしているようですが、
１．どういう点がどれだけ環境にやさしいかエンドユーザまで伝わってこない。
２．それらの資材は、施工業者に渡って実際に施工する段階になって初めて改善すべき点がわかることがある。
というコンセプトのもとに、

環境改善目標として、
１．自社の製品・施工・サービスの分析を行い、「こうすればもっと環境にやさしくなる」「こうすれば施工手間が少なくなり、エネルギー消費も削減される」といった提案を、社員から年間１２件以上提出してもらう。
２．その中のよい提案を、実際に資材メーカなどに年間４件以上提案する。
３．また分析した結果とメーカのデータを合わせて、環境情報として施工先に年間１２件以上開示（公開）する。

などをご検討ください。その他詳細はお問い合わせください。
◆製品アセスメントチェックリスト見本はこちら
◆環境改善目標設定の仕方はこちら